年月が経過している家屋を別の用途に使用する場合、規模が大きかったり不特定多数が出入りする場合は用途変更の為の確認申請が必要です。
確認申請を出すので緩和できる部分もありますが、現行基準に適応させる工事が必要です。しかし、築３０年を超える日本家屋の場合は相当な費用が かかり、現実的ではないことが多くそれが築１００年も経つ立派な日本家屋ではほぼ不可能です。ですので、多くの場合は規模を小さくしたりするか、建て替えということになります。

ストックの活用を政策的に進めているとは裏腹に建て替え（新築）主導の方針は根っこの部分では変わりません。地震国なので耐震診断や改修についての技術が整備されているのに残念です。ルールに基づく耐震改修に法的な効力を与えて、良い建築物については残して活用していけるように整備は出来ないものでしょうか？　やり方はあると思います。